消費税増税について 2

こんにちは、渋谷の税理士です。オリンピックもあったので、少し間が空きましたが (^_^;) 皆さんお変わりないでしょうか。さて前回の続き、消費税のことですが、増税法案がもう成立してしまいましたが、将来的な問題としてもよく考えてみる事は必要だと思います。
前回の当ブログでは、消費税の税率を上げて、本当に税収が増加するだろうか、という観点からの話だったのですが、どうも新聞などの報道で見ていると、そもそも増税(税収の増加)が必要なのだろうか、という観点からの議論が多いような気がします。端的に言えば、社会保障等の維持のため消費税を増税して税収を確保する必要がある、という意見と、いや増税は国民にとって直接に打撃となるから、すべきではない、という意見との対立になっていると言えると思います。（より厳密には、選挙の公約の問題とかありますが)
で、この議論の根本には、国家が国民の生活に対してどの程度まで積極的に関与する事がよいのか、という問題があります。すなわち国民の生活程度を維持するために、国民の自主的な努力にゆだねる事がよいのか、国家が積極的に政策を行い国民特に困窮している人々に手を差し伸べる方がよいのか、と言う事ですね。
前者の立場であれば、なるべく税金は少なくして国は色々な政策をしない、それでも経済が活性化している状態であれば国民は必要な生活程度を十分に維持する事ができるはずだと言う事になります。後者の立場なら、国は増税をしてでも税金をもとにして様々な政策を行い、そのことによって国民の生活を維持する事ができると言う事になります。さてやっぱりこれは中々難しい問題ですね、どちらももっともな意見に思えますよね。　−　続く